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公振くんの事例紹介

「公振くん」の導入事例の一部の導入前と導入後の効果等をご紹介します。

事例1T町役場(人口:約3万人)

年間約50日分の事務削減を実現!

導入前と導入後の比較

項目 導入前 導入後 効果
起票など
処理時間
50時間/月600時間/年 16.25時間/月195時間/年 起票に関わる時間の短縮及び作業部署の集約
※複数課より会計課のみに
支払事務の
人数
22課(局等)の担当者と会計課 会計課4名 会計課での一括管理が
可能に
支払方法 納付書 事前通知後、
口座振替
支払事務作業の削減
支払後の事務 金額確認、
領収書台帳貼付、
伝票保管など
金額確認のみ 支払事務作業の削減
領収書 必要 不要 事務作業の削減
会計ソフト 手入力 データ利用 ヒューマンエラーによる入力ミス削減

事例2K市役所(人口:約12万人)

年間2000時間の事務処理時間が、1日に大幅削減!
人件費の削減と用紙削減で環境資源効果も!

導入前と導入後の比較

項目 導入前 導入後 効果
起票 500枚×12ヶ月=6000回2000時間/年 12回×12ヶ月=144回24時間/年 起票に関わる時間の短縮
(「公共料金振替明細」のみ)
審査 6000回×6分=3万6000分=600時間/年 144回×5分=720分=12時間/年 財務会計システムとの自動連動による審査時間の削減
支払処理 15時間×12ヶ月=180時間/年 10分×12回×12ヶ月=1440分=24時間/年 支払処理時間の短縮
(月4回の口座振替のみ)
消耗品 用紙1万2000枚及び
印刷トナー代
公振くん出力50枚×12ヶ月=600枚
財務会計システムでの
出力30枚×12ヶ月=360枚
エコ化
(用紙数、印刷トナー代の削減)
事故防止 起票ごとに手動で実施 自動処理 自動的のマッチングサービス処理による事故防止
事務処理
(人数)
担当課で決裁者3名、
会計課で審査2名、
決裁者1名によるチェック体制
「公共料金振替明細」出力による会計課でのチェックと財務課長による決裁 事務処理に関わる人数を削減
保管処理 会計課出納担当が作成した支払伝票の裏に領収書を糊で貼り付けてひと月ごとに綴じて保管 公共料金等支出命令書、公共料金振替明細を1ヶ所に綴る 管理・保管に関わる作業量の削減

事例3A市(人口:約8万人)

年間約65日分の事務処理削減を実現!

導入前と導入後の比較

項目 導入前 導入後 効果
起票 460分/月92時間/年 26分/月5時間/年 起票に関わる時間の短縮及び作業部署の集約
※複数課より1部署へ
審査 起票部署3段階
会計部署3段階
552時間/年
※起票・会計部署による
 多段階制
30時間/年 審査時間の削減
※1人8時間約65日間分の事務削減
支払処理 会計課にて納付書処理 不要に 支払事務作業の削減
事故防止 事務誤りの発生
延滞金の発生
自動処理のため
支払漏れは発生しない
ヒューマンエラーによるミス削減
消耗品 用紙代
印刷トナー代
用紙代削減
トナー代削減
エコ化
(用紙数、印刷トナー代の削減)
予算管理 起票ごとに実施 自動処理 管理時間の短縮
請求書の
貼付け処理
伝票ごとに実施 電子処理のため不要に 請求作業に関わる作業の削減
光熱水費の
全体管理
各課へ依頼する等
集計処理が繁雑
集計処理が容易 財産管理部署による管理が容易

事例4H社

年間約36日分の経理事務作業を半減!

導入前と導入後の比較

項目 導入前 導入後 効果
起票など
処理時間
3日/月36日/年 1.5日/月18日/年 起票に関わる時間の短縮及び作業部署の集約
※各店舗から本社のみへ
支払事務の
人数
各店舗・本社2名 本社1名 本社の一括管理が可能に
支払方法 口座振替、納付書 事前通知後、
口座振替
支払事務作業の削減
支払後の
チェック
金額確認、
支払い部署・戡定科目の特定など
金額確認のみ 支払事務作業の削減
財務会計
システム
への入力
手入力 今後システム化予定 連動後、大幅な効率化が期待される

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